子浩法律事務所からの督促を無視するとどうなる？

子浩法律事務所（正式名称：弁護士法人子浩法律事務所）は、少額の貸し倒れ債権を大量に回収する業務を得意とする法律事務所です。

設立から40年以上の実績があり、業界内でも質・量ともにトップクラスの回収件数を誇ります。

子浩法律事務所に債権回収を委託している企業や業種は多岐にわたりますが、特に以下が中心です。

三菱UFJニコス（MUFGカード/NICOS）、JCBカード、PayPayカードなどカード利用代金の滞納に対する回収。

NTTファイナンス（NTTドコモ関連の料金債権）やKDDI（au）など、携帯料金・端末代金の滞納があると委託される場合があります。

マンションの管理費滞納や賃貸物件の家賃滞納について、不動産管理会社や保証会社、管理組合などから委託される場合もあるようです。

公式サイトにも「マンション管理組合のお客様へ」という案内があり、管理費等の回収代行も行っています。

このように、子浩法律事務所は主にクレジットカード代金や携帯電話料金などの消費者向け少額債権を中心に、多種多様な業種から債権回収を受任しています。

滞納者からすると突然聞き馴染みのない法律事務所から通知が届く形になりますが、元の債権者（カード会社や通信会社等）が、未払い金の回収をプロの法律事務所に依頼したという内容になります。

では、そもそも子浩法律事務所からの督促はどのような経緯で始まるのでしょうか。

支払いの延滞発生から子浩法律事務所が介入するまでの一般的な流れはこのような感じになります。

クレジットカードの支払い、携帯電話料金、ローン返済などで支払期日までに入金がないと、債権者（カード会社や通信会社）は、まず社内もしくは提携の債権回収会社から督促を試みます。

電話や督促状で数ヶ月にわたり催促されることがありますが、それでも一定期間（通常数ヶ月以上）延滞が続くと、債権者は自社での回収を断念し、外部の回収専門機関に委託するか、法的措置を検討し始めます。

子浩法律事務所へ債権回収業務が依頼（委任）されるのは、このタイミングとなります。

子浩法律事務所が債権者から案件を正式に受任すると、まず債務者に対して「受任通知」（債権管理を引き受けた通知）が送られます。

これは封書または圧着ハガキで郵送され、封筒には「重要通知在中」「至急ご確認ください」等の文字が印刷されています。

受任通知の文面では、「当職（子浩法律事務所）は、下記債権者から債権回収を受任した」「未払い金を指定口座に支払うよう請求する」といった旨が記載されています。

要は、「あなたの○○という支払いについて、債権者から依頼を受けたので代理人として今後は子浩法律事務所が請求します」という内容です。

初回通知には「債権者名・未払い額・支払期限・振込口座・問い合わせ先電話番号」などが明記され、場合によっては「事情があれば相談に応じる」旨が添えられている場合もあります。

子浩法律事務所から債権者に受任通知が送付されると、「0005020003」の番号からSMSが届くようになり、「0366268220」から自動音声での電話が掛かってくるようになります。

また、子浩法律事務所は複数の電話番号を所有している為、様々な電話番号から督促の電話が掛かってくるようになります。

もちろんケースにより時期や順序は多少異なりますが、以上が督促開始に至るまでの大まかな流れです。

簡潔に言えば、「延滞発生 → 債権者による社内督促 → 子浩法律事務所への回収業務委託 → 子浩法律事務所から通知開始」というステップになります。

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